二酸化炭素消火設備事故

令和３年４月15日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁･各指定都市消防長

消 防 庁 予 防 課 長
（公印省略 ）

東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について

　本日、東京都新宿区において、二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備（以下「二酸化炭素消火設備」という。）から何らかの理由で二酸化炭素が放出され、死者４名、負傷者２名を出す事故が発生しました。これまで、消防庁においては、昨年12月の愛知県名古屋市や本年１月の東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生を踏まえ、「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和２年12月23日付け消防予第410号。以下「410号通知」という。別添１参照）及び「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について」（令和３年１月28日付け消防予第22号。以下「22号通知」という。別添２参照）により安全対策の徹底をお願いしているところです。

　本日の事故の原因については、関係機関による調査が行われており、現時点では明らかとなっていませんが、類似の事故発生を防止するための当面の対応として、410号通知及び22号通知の内容のほか、下記の事項について、建物関係者に対し、注意喚起を行っていただくようお願いします。
　各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただけますようお願いします。
　なお、このことについては、一般財団法人日本消防設備安全センター、一般社団法人日本消火装置工業会及び公益社団法人立体駐車場工業会に対し、それぞれ別添３、別添４及び別添５のとおり通知していることを申し添えます。

記

1. 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等が行われる場合は、誤作動や誤放出（以下「誤作動等」という。）を防止するため、第三類の消防設備士又は二酸化炭素消火設備を熟知した第一種の消防設備点検資格者が立ち会って監督を行うことにより、必要な安全対策の管理がなされる体制を確保すること。
2. 二酸化炭素消火設備が設けられている付近で工事等を開始する際は、その都度、当該工事等の従事者に対し、消火剤が放出されないよう閉止弁を閉止する等の措置を講じた上でなければ当該工事等を開始しないなど、必要な安全対策の内容について説明し、当該安全対策の確実な履行を徹底すること。